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しっきーのブログ

ひろいこころで\(^o^)/

WiMAX騒動に見る消費者運動の可能性

社会 政治経済

 WiMAXの詐欺案件が、集団訴訟の呼びかけから、政治家やマスコミを動かすほどになっています。


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 僕はただ「WiMAX」と検索した人が目につきやすいようにSEO対策をして記事をアップする程度のことしかできなかったのですが、実際に金と労力を使って動いて下さった方がいて、事態は大きく動きました。上記のブログをつくった岡田真弥さんが署名を呼びかけ、都議会議員ブロガーであるおときた駿氏が国会議員である山田太郎氏を巻き込んで、運動が今もどんどん盛り上がってきています。


個人が500万出すとかヤバい!!

 発起人である岡田真弥さんは、名前と電話番号を晒した上で、行政機関や企業に電話して対応を詳細に記述しています。結果わかったことも多く、その行動力と勇気には感服です。さらに

個人個人から費用を集めると大変な手間になるため、有志からのカンパで費用を支払いたいと思います。足りない分は上限500万円まで発起人が支払います。出来る限りの人数で事に臨みたいと思っております。

 とあります。500万といったら、パズドラだと一生魔法石に困ることはないし、モバマスでもトップPの領域に足を踏み込めるし、AKBならマイナーな推しメンを48位圏内に押し込めます。他にも、美味しいものをたくさん食べることができるだろうし、普通に可愛い女の子でも500万渡して土下座すれば一回くらいやらせてくれるかもしれません。そのくらいの額です。

 それを無駄に終わるかもしれない集団訴訟のために支払うと言ってしまえるのは相当のことです。実際に岡田さんは、現在進行形で少なくないお金と労力をこの案件につぎ込んでいます。


 実は、僕は昨日彼に電話をかけて少しだけお話しました。「思ったより人が集まってるけど引くに引けなくなってるのでは?所詮ネットの盛り上がりなので無理せずに逃げたってええんやで?」という意図だったのですが、彼はガチ勢でした。完全に僕の杞憂だったようです。すでに岡田さんはブログで書かれているよりもずっと先に話を進められていて、けっこうすごいことになってるみたいです。皆さんお楽しみに。


消費者運動に「詳しい」人はいない

 岡田さんはこの手のことに自分は詳しくない、とおっしゃっていましたが、おそらく今盛り上がっている消費者運動に関して、「詳しい」人は一人もいないでしょう。なぜならこのようなことは今まで行われてこなかったから。前例がないのでノウハウも手段も整っていないのです。もちろん、テクニカルな部分で知識を持っている弁護士、行政、業界の方の協力を仰ぐことは必須になります。何らかの建設的な知見を持っている方はぜひブログなどに書いて教えていただきたいです。


 日本では消費者による運動があまり行われてきませんでした。戦後の消費者運動の多くは、ミルクにヒ素が混入した事件に対する怒りや、合成甘味料、農薬、輸入食品の安全性を疑問視した食品の健康問題に関するものでした。後はあからさまな詐欺やマルチ商法などです。まあ口に入るものには熱心になるだろうな、という程度のものです。

 日本人は食べ物にはうるさいですが、他の分野に関してはかなり大人しい消費者と言っていいと思います。


 今回のWiMAXの件は、さすがにやり過ぎで、騙されたと思った人が多いからこそこのようなことになっています。しかし、岡田さんがアクションを起こさなければ、皆がただ不満を言うだけに終わってWiMAXの勝ち逃げだったでしょう。実際に、今もまだ勝てると決まったわけではないし、結局なあなあになってしまう可能性も十分にあります。


WiMAXだけで終わらないように

 僕は、この件はWiMAXだけで終わらずにもっと射程を広く持ったほうがいいと思います。岡田さんのブログの名前も「WiMAX被害者の会」から「モバイル健全化への一歩」と変わって、これはとても良いことです。もっぱらWiMAXだけが悪いとも言えなく、むしろWiMAXが今回のようなことを平然とやった背景には、これまでの業界の蓄積があります。


 インターネットは人々の生活に欠かせないインフラです。また、無線の割り当ては許認可制の事業であり新規参入はできません。ここで問題になるのは、「市場原理がまともに働くのか?」ということです。

 市場を機能させるためには、健全なルールを整備しなければなりません。経済学には様々な議論がありますが、多様な議論は、一体どうすれば「マーケット」がまともに機能するのか、という点について語られてきました。


 ここで問題にするべきなのが「2年契約」です。2年間同じサービスを使えば正規の料金よりも割引されます、でも途中で辞めると解約金がかかります、という仕組みのものです。これは一見真っ当なことのように見えますが、通信事業者や携帯会社の競合他社は片手で数えるほどしかなく、そのどれもが2年契約のサービスをやっていれば、実質的には2年契約での料金が正規の価格です。

 そのような「2年契約」をベースに競争するなら、白い犬や青いガチャピンで消費者を集めて、登録した後は高い解約金や複雑な解約手続きで引き止める手法が上手く行きます。不満があったり辞めたくても、長期間の契約なので泣き寝入りした人は相当いるでしょう。それが真っ当な市場とは言いがたいと思います。

 僕はそれでも、段々とこのような悪どい商売は改善されてくるのかな、となんとなく思っていました。そこで今回のWiMAX騒動です。まさかここまであからさまなことができるとは! 消費者が何らかのアクションを起こさないと市場は健全なものにならない、という事実をつきつけられたようなものです。


市場は放っておくと健全に機能しない。

 「マーシャルのジレンマ」というものがあります。競争に勝ち抜いた企業は、規模が大きくなるのでますます市場で有利になり、他の企業を淘汰して独占してしまうので健全な競争にならなくなってしまう。競争自体が独占を産んでしまうというものです。

 また、カール・ポラニーが著書『大転換』で明らかにしたように、放っておけば市場が自由調整されるというのは甘すぎる見通しで、外部から何らかの作用を加えないと市場は機能しなくなります。

 最近話題のピケティも、資本を持っている側が段々有利になっていき、放置しておいても格差が広がるだけで全員に富が行き渡るわけではないと言っています。


 「マーケット」は重要ですが、架空概念であり、インフラに近い通信事業はそのアクターが3つくらいしか存在しないということもあります。現在、どうすればマーケットがまともに機能するのか、という問題について世界的に議論が巻き起こっています。現在の資本主義はアンフェアで、資本を持っている奴が超有利だから全然市場が成り立たってないじゃないかという議論も当然あります。

 そういう点で、日本は非常に議論が遅れていると僕は思います。「消費者マインド」と「自己責任論」がくっついて強固なものになっているからです。


市場を健全化するのは消費者の役目

 市場のルールを設定し、市場をうまく機能させるのは政府のやることだと多くの人が思っているでしょう。しかし、岡田さんの行動で明らかになったように、総務省は消費者の声がないと動けません。

 消費者が声をあげてこなかったからこそ、許認可制の寡占事業がのうのうと詐欺まがいのことをできるのです。程度の差はあれ、ソフトバンクであれKDDIであれ、かなり悪質なことをしています。仮に健全な事業をやろうと思っても、ライバルが悪質な方法で競争してくれば自分も同じ手を使わざるを得なくなります。だから、必ずしも企業の責任というわけでもありません。

 もともと市場は政治がルールを設定しないと機能しないものであり、政治とは結局は消費者(=国民)のことです。つまり、消費者が何らかの働きかけを行わないと市場は成り立ちません。それでも日本は様々な幸運に恵まれて、問題はあったのだろうけど今までは上手くやってこれたということになっています。


「賢い消費者」になりたがる人たち

 僕がWiMAXの問題を提示したときに、様々な通信事業や携帯会社の料金を見比べて、WiMAXが特別ひどいわけじゃないと批判した人がいました。しかし「長期契約+違約金+詐欺的広告+解約妨害」というやり方では競争が機能しない、というのが問題なのであって、そのような状況の元で料金を比較するのは主旨を捉え損ねています。

 他にも、騙される奴が悪い、自己責任、企業にタカろうとしてるだけだろ、言う人もいます。これほどあからさまなWiMAX案件ですらこのような意見を持つ人が多いわけで、もっと微妙な事案になるとその比率は一気に増えると思われます。


 たしかに、いちいち企業に文句を言ったり訴訟したりするな、というマインドには一理あります。アメリカみたいに些細なことで訴訟になったりゴネ得な判決が通ったりするのは、効率が悪いし面倒くさいです。

 日本では、企業が見えないところでもきっちりやって、消費者がそれを信頼して受け取る、という素晴らしい関係が、もしかしたらある時期には成り立っていたのかもしれません。しかし今となっては完全にノスタルジーで、それを信じようとする人が他の消費者を攻撃してしまうのは皮肉が効いています。


 日本で消費者活動があまり行われず、やっても白い目で視られがちな原因は、高度経済成長期に近代化の恩恵を受けすぎたからだと僕は思っています。その時代にはただ欲しいものを買っていればどんどん生活水準が上がっていきました。

 利益誘導政治でやってきたことも大きいでしょう。市民としての自覚を持って政治を考えることなく、ただ地元の議員さんにまかせれば道路を整備してもらえました。これはこれで社会が安定したし、隅々までインフラが整備されて都市の一極集中が緩和されたという功績もあるのですが、政治は自分たちの利益だけでなく国家全体を考えることだという意識が根付かず、また「政治=投票」というように視野を狭くしてしまいました。


 新国立競技場が国民の怒りを膨れ上がらせています。これは間違いなく、国民が何らかの行動を起こす必要のある案件です。しかし、実際に何かアクションを起こそうとして、ネットで罵倒するとかデモをやってみる以外の手段がないことに気づくでしょう。これまでやってこなかったから、一人ひとりの政治活動へのアクセスが整備されていないのです。これは、政治においてはただ利益誘導を、消費においてはただ安くて良い商品を求めてきたツケかもしれません。


安くて良いものを買えばいいという前提の崩壊

 自分は「賢い消費者」でいて、安くて良いものを買っていればだんだん生活が良くなっていく、という状況がどれだけ恵まれているものだったかは、他の国の事例を調べるとよくわかります。大学院のある講義で、南米の経済について勉強しました。

 南米は治安の悪い途上国みたいなイメージを持っていましたが、実は消費者が市場に働きかけようとする試みが盛んです。「社会都市クリチバ」のような試みも行われています。


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社会自由主義国家: ブラジルの「第三の道」

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 消費者は消費者であると同時に労働者でもあります。南米では、消費者がただ安くて質の良い商品だけを求めると、それは外国からの輸入品であり、自国の産業が育たなくなってしまいます。それは巡り巡って自分たちの雇用や生活の基盤を破壊することになります。

 よって、自分たちの地域のものを積極的に消費して、地域の利益にならない消費はたとえ安くて良いものであっても我慢しよう、という動きが生まれます。南米にはいきなりグローバル化の暴力に晒され、自国の産業が育つ暇もなかった国が多いから、そのような活動が比較的盛んになりました。

 何も考えずに自分たちの好きなものを買っていれば生活が良くなっていく、という前提は、日本や米国のような国以外では自明のものではなく、今や日本でもそれが崩れつつあります。


 今回のWiMAXの件もそうですが、今までまったくやってこなかった故に、消費者活動のノウハウを僕達は持っていません。そのような活動が白い目で見られる風潮さえあります。しかし、普段から何を買うか選ぶ消費者として、市場が健全に作用するように企業に圧力をかけていく試みは、手軽でもあり、考えようによっては選挙よりも影響力があります。「投票は国民の義務です!」と呼びかけるのと同じくらい「社会のことを考えて物を買いましょう!」と呼びかけるべきなのです。


活動を広げていくために

 この件に関しては、電気通信事業者はわかりやすい悪です。日本の消費者が大人しいのをいいことに好き勝手やってきたわけですから。


 しかしそこから先の問題はもっと厄介です。例えば、セブンイレブンはすごく消費者の評判がいいですよね。ものすごい勢いで店舗を増やしています。たしかに他のコンビニに比べて美味しいです。割り箸一つとってもセブンは割りやすい。他のコンビニにもっとちゃんとしろと言いたいくらいのクオリティです。しかし、セブンの悪質な経営形態は話題になっていません。自殺者も出ています。

セブンイレブンの罠

セブンイレブンの罠

セブン‐イレブンの正体

セブン‐イレブンの正体

 セブンは携帯会社などと同じようにマスコミのCM枠を多く買っている優良スポンサーであり、コンビニなのでゴシップ雑誌の生殺与奪も握っています。だからワタミや王将を始めとする頭の悪い外食産業と違って話題になりにくいのです。


 特に「ロスチャージ会計」というのが悪質なのですが、「じゃあ最初からセブンと契約しなきゃいいじゃんw」という人が日本では少なくないだろうと思います。しかしそれならば、ワタミで自殺した方も「もっと他の待遇の良い職場に行けばよかっただけ」となります。それを延長していくと「自分の職場で明らかに違法なことが行われていても嫌なら転職すればいい」ということになってしまいます。人はそんなに簡単に自分の環境を変えられるわけではありません。

 何も考えずに消費を享受していると、まず労働環境が悪くなっていき、今回のWiMAXに表れているように、寡占が起これば商品さえも悪くなっていきます。


サービス改善や厳罰を求めるわけではない

 ここで強調したいのは、サービスの改善を要求する活動とはまったく別だということです。また、WiMAXやソフトバンクやセブンイレブンを潰すことを目的としてもいけません。企業も馬鹿ではないので、適切な圧力がかかれば社員の労働条件や事業のやり方を見直します。たぶん。


 これから解決しようとしていくべきなのは、労働環境の問題でしょう。過剰労働も詐欺と同じです。自社の社員を安くこき使えば、それが競争力を持つようになります。しかし、これはWiMAXと同じような詐欺まがいのやり方で、本来人が働く時間は制限されるべきなのに、それを無視するという不正を働いているからです。そして、そのようなやり方で成果をあげる企業がライバルだと、他の競合会社も同じことをしなければならなければならなくなります。

 このようにして、国民全員の労働条件が一部の金持ちを除いて悪くなっていきます。それは、お金があって消費だけすれば良い層にとっては天国ですが、労働しないと行きていけない人たちにとっては地獄です。消費者運動はこれから社会を良くしていく上で必要不可欠なものだと僕は思っています。


アクションを起こすということ

 その点で、今回の岡田さんの行動は、非常に大きな意味を持つことだと思います。自分からブログを立ち上げ、企業に電話して、弁護士に相談して、政治家にもコンタクトをとる。ここまでほんの一週間ほどの出来事だし、ちょっとしたことのようにも思えますが、実際にここまでやれた人は今までいませんでした。

 そして実際に、事態が大きく動こうとしています。僕はただブログを書いただけでした。それは多くの人に読まれたのかもしれませんが、WiMAXって嫌な会社だね、と一部が思っただけで終わっていたでしょう。岡田さんがアクションを起こさなければWiMAXは勝ち逃げだし、他の事業者も消費者を騙して傷つけるようなことをし続けたでしょう。


 大切なのは、ほんの数人が積極的に動き、数千人が支援してくれれば、企業や官僚を動かせるということです。ネットでここまで出来るという事例ができたことは本当に大きいです。

 少なくともWiMAX2が無償解約できるという話になりそうですが、できれば運動の射程が「2年契約」というところまで及ぶか、今回のUQWiMAXの行いが違法だという反例ができてくれればいいと思います。


数人が動いて数千人が支援すれば社会は変わる

 怒りをベースにした運動は盛り上がりやすく、WiMAXは怒ったユーザーが多いのでかなりやりやすいと思います。最初の運動はこのようなものがいいでしょう。しかし、それを息の長いものにしていくためには、何らかのポジティブなものが必要になってきます。

 つまり、「許せない」から「自分たちで変えることができる」への転換です。数人が動いて数千人が支援すれば社会は動かせる、という感覚は大事です。


 機械や情報技術が生産性を向上させているのだから、時代が進むごとに働く時間が短くなったっていいじゃないかと思いませんか?

 現在、新しく伸びている産業は、機能が価値を保証するわけではないコンテンツ産業です。例えばソーシャルゲームやAKBなどのアイドル。単なるデータやアイドルとの握手や選挙の投票に、大勢が少なくないお金を注ぎ込みます。しかもそれは、質が良い製品とか、高級な食材を使っている食べ物とか、そのような種類のものとは違います。

 ソフトバンクやWiMAXにしたって、消費者は性能と料金をしっかり見定めて契約したわけではありません。白い犬と青いガチャピンと、詐欺的な広告によってです(今回はその広告が問題だったわけですが)。さらにそれ以前から、消費はモノの機能ではなくそのイメージを買っているのだとボードリヤールも言ってました。


 これが成り立つなら、働いている従業員の待遇が良かったり、積極的に社会的な活動を行っている企業の商品というだけで、その付加価値にお金が払う人がいてもそんなにおかしなことではありません。小規模な事業の場合なら、積極的に行動をする数人とそれを支援する数千人がいれば採算がとれるでしょう。。

 そして、そのような事業が増えていけば、従業員や社会環境への配慮が下手なCMを打つよりも企業戦略として有効になり、やがてナッシュ均衡を変えることになるかもしれません。つまり、「消費者に価値を問いかける」という形でなら、子育てや福祉など非効率なものを市場に組み込むことができるというわけです。


 新国立競技場の2520億という数字を見ると、空や海を見て自分のちっぽけさを思い知らされるように、働くのが馬鹿らしくなってきます。

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 僕は現在大学院生(別名ニート予備軍)ですが、やはり起業も視野にいれています。

 そして、消費者の暮らしを便利にする的なイノベーションはもうダサいと思ってます。UberとかAirBnBみたいなものって、確かに便利だけど、一方でタクシードライバーやホテル業者の雇用を奪うわけで、社会全体でプラスになってるかどうかは疑わしいでものです。少なくとも、そういうものを手放しで喜べる前提は崩れつつあります。

 これからは、その企業全体の社会的な意味を常に消費者に問いかける、消費者も労働者も巻き込んでいくような事業がクールなのかもしれません。現在の延長で世の中を便利にしていっても「賢い消費者」を作って雇用を減らしていくだけだからです。育児や教育や環境など、むしろ非効率なものを価値として打ち出していくことが社会全体を変えていくのかもしれない。そしてそのときには、僕も「積極的に行動する数人」になりたいと思っています。



 長くなりましたが、僕は今回の岡田真弥さんの活動を全力で支援したいと思います。


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 署名はこちらからです。

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 皆様宜しくお願い致します。




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