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しっきーのブログ

ひろいこころで\(^o^)/

『子どもが減って何が悪いか!』という考え方

概要
  • 赤川学「子どもが減って何が悪いか!」を読んだ。
  • 10年前に書かれた少子化対策不要論。
  • 本書の主張には賛同できないので批判したい。


子どもが減って何が悪いか! (ちくま新書)

子どもが減って何が悪いか! (ちくま新書)


 赤川学著「子どもが減って何が悪いか!」は、今から10年前の2004年に書かれた。結論から言ってかなり酷い本だったんだけど、少子化対策不要論としてそれなりに読まれたらしいし、この本と同じようなことを言う人は今も多いから、ここで扱うことにする。


 納得できる主張もある。女性の社会進出とか男女平等というのは、「少子化対策」とは切り離して、それ自体の問題として論じるべきという話。これはまあ、一つの立場からの意見としてはおかしくはない。男女に関わる制度を考えるときに「少子化対策」という尺度から評価するのはやめろということ。

 また、少子化がもたらすデメリットを出生率の回復という形で克服するのではなく、低成長率を前提とした制度設計によって解決すべきだと著者は言う。子どもが増え続けていくという前提で制度がつくられているのだが、その制度を見直すことから始めるべきという主張。間違ってはいないけど、だからと言って出生率を無視するべきではない。少子化は1か0かではなく程度問題なのであって、出生率が1.4と1.0と1.8では制度設計も違ってくるし、極端に子どもが少なければどう考えても苦しくなる。少子化の時代に相応しい制度設計をするべきだし、少子化対策もやるべきだ。



 本書の考え方を一言で言えば「産みたい人は産めばいいし、産みたくない人は産まなくていい。それを尊重すべき」ということになる。


 制度設計の原則として筆者が考えていることは、きわめて単純である。専業主婦(主夫)になろうとも、共働きしようとも、結婚しようとしまいと、子供を産もうと産むまいと、そうした選択によって、損をすることも得をすることもない。ほめられることもけなされることもない。そのような制度を設計していけばよいだけのことだ。


 本書ではくどいくらい、「選択の自由」という理念を協調してきた。「してもいいし、しなくてもよい。してもしなくても、何のサンクション(懲罰や報奨)も受けない制度設計」が、選択の自由を保障するという意味だと論じてきた。

 どんな思想にも先駆者が存在する。著者はうっかり見落としていたのだが、上野千鶴子は「性の自己決定」を、「したいときに、したい相手と、セックスをする自由を。したくないときに、したくない相手と、セックスしない自由を。そしてどちらの自由を行使してどんなサンクション(制裁)も受けないこと」と定式化していた。

 正論である。付け加えるべきことはほとんどない。著者が主張する「選択の自由」は、サンクションという言葉に、「制裁」と「報奨」の両方の意味を含め、しかも「したい自由」と「したくない自由」の両立を、制度設計の問題として捉え直したものだ。


 少子化を論じるときに上野千鶴子を持ってくることの是非は置いておいて、理念としては間違っていないと思う。というより、「命は大切に」みたいに、字面の上ではあまり間違えようのない種類のことだ。だが、具体的な著者の主張は間違っている


 素朴に思うのが、その「してもいい」自由のために少子化対策をするのではないのか。著者からすると、政府は不当に「しなくてもいい」自由を軽視し、無理矢理子どもを産ませようとしているらしい。本当にそうか?


 現在は筆者の世代と違い、自由化によって物価や賃金が下がったのに対し、外注できない保育、教育サービスの価格は相対的に上がり続けている。稼げる金は減ったのに、子どもを育てるのに必要なサービスは高すぎるから、子どもを育てることがめちゃくちゃ難しくなっている。それは政府の政策の結果でもある。 (参考:日本の雇用は「身分制」「学校」と「企業」が成功しすぎた日本

 物価が安くなったから一人で生きていくぶんには比較的楽だけど、子どもを育てようとすると難易度が跳ね上がる。普通にやってても子どもを持てるとは限らない。今は「産む自由」を持ちにくい時代だから、政府が何らかの対策を打つべきだ。最近になって知られるようになった問題だけど、子どもの貧困率だって高くなっている。(参考: 日本は『子どもの貧困』が多い国だと認識しよう



 しかし筆者は、子育て支援が正当化される根拠に疑問を持っているようだ。


 本格的なデータ分析を行うには、紙幅が足りない。だがデータ分析に依拠するまでもなく、答えは明らかだ。自らのDNAを残すためであれ、愛玩するためであれ、自らの私的効用のために子どもを産んだ人たちが、それをもたない人たちよりも恵まれていないはずはない、とあえて断言しておく。格差原理が、子育て支援や両立支援を正当化するとは、到底思えない。


 ひどい!!一体何の恨みがあってこんなひどいこと言うんだろう。子ども産んだからこそ貧困になって、それで親子心中しちゃう人だっているのに。セクシュアリティ研究とリベラルをこじらせた人が上野千鶴子とか参考にしてこんなこと言っちゃうのか…。そして、それに賛同する人が多くいるということに悲しくなる。


 あと、筆者は本書のアプローチとして、「リサーチ・リテラシー」を掲げている。国や報道機関の解釈を素朴に信じずに批判的な態度で臨むということなんだけど、まず、データなどを扱う上での基本的なことができていない。ある問題を扱うときに、どうして数ある中からそのデータを選んだのかは必ず説明する責任がある。あと、データの裏付けがあるからこれをやるべき、という主張はありだけど、これはデータの裏付けがないからやるべきじゃない、という論はおかしい


 「子育ての経済的負担が大きいから、仕事と子育てを両立するのが難しいから、女性は結婚しない、子供を産まない」という主張を、「産みたくても産めない」家庭と名づける。この仮説を直接に検証できるデータを、筆者は手にしていない。


 僕が上で言った「金がないから子ども産みたくても産めないんじゃないの?」という主張は、データの裏付けがないから検討するに値しないらしい。

 産みたいか産みたくないかは、気持ちの問題なので、そういう個々人の気持ちを数字として裏付けるにはアンケート調査しかない。でもアンケートって難しいし面倒くさいし、有効回答率がどうかとか、サンプリングは適切かとか、ちゃんとやろうとしても突っ込みどころは絶対に出てくる。その調査に難癖をつけて、女性は産みたくても産めないと言うけどそれを裏付けるしっかりとしたデータはない、みたいな推論は酷い。リサーチ・リテラシーと言うんなら、データの解釈じゃなくてデータの出処をもっと意識したほうがいい。

 たしかに、子どもを「産みたくない」のか「産みたくても産めない」のか、どのどちらが比率として多いのかは、正確にはわからない。ただ、平均的な所得の普通の人が「産む自由」を確保できるのが、それこそ著者の理念でもある「選択の自由」がある社会なんじゃないだろうか

 個々人が「産みたくても産めない」と思っているかどうかではなくて、産みたいと思っている人が産もうと思えば産める社会なのかを問うべきだ。



 著者は政府や調査機関はデータを曲解していると言うが、筆者自身が「少子化対策なんてするな!」という自分の結論を前提にしてデータを持ってきてる。あと、本書で出している結論は今見るとかなり間違っていることがわかる。

 10年後から論じるのはフェアじゃないかもしれないが、著者はメディアが取り上げる少子化対策をことごとく否定していた。少子化は都市化や豊かさの必然だから、日本が政策として検討していた、スウェーデンの長期育児休暇、休業中の社会保障や、フランスの婚外子の権利保障なんかで出生率が上がるわけないだろと言っている。

 でも実際に、スウェーデンやフランスは2004年から現在にかけて少子化対策に成功した国だ。もちろんそれらの国の制度を日本に適用するべきかは別問題だけど。



 本書の論点はそれなりにある。政府が育児支援する政策をどう根拠づけるべきなのかという問題、女性の権利問題と少子化を同列に論じるべきかどうかという問題は、根が深い。


 ただ、著者の主張は、「産みたいやつは産めばいいし、産みたくないやつは産まなくていい。だから政府が少子化対策とか言って育児や家族の支援なんてするな。子どもが持てればいいなんていう価値観を押しつけるな!」ということなんだけど、これは捉え方の問題で、現状は「産む自由」こそが脅かされているのだ

 自分の現状に照らし合わせてみても、ちゃんと就職して子どもを持つみたいなビジョンなんて全然持てないからね。ハードルが高すぎる…^^;


 でもこの本、Amazonや書評サイトなどの評価はわりと高いんだよね。世代間のリアリティの違いが原因かもしれない。当時は、「産まない自由」が保障されていない、または感じにくい時代だったのかもしれない。子どもを持たないと後ろ指をさされる社会はたしかに批判するべきだろう。でも今は「産む自由」がない時代で、だからこそ少子化が問題になってるわけだから、それが理念的に矛盾をはらむものであったとしても「少子化対策」をやるべきだと僕は思う。「子どもを増やせ!」というニュアンスではなく、「子どもを産む自由」を確保するために



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