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しっきーのブログ

ひろいこころで\(^o^)/

日本と欧米の雇用システムと問題点

 日本って本当に変わった国だよね、と、濱口桂一郎『新しい労働社会』と『日本の雇用と中高年』を読んで思った。本書はEUなどと比較しながら、日本の労働、雇用制度の問題点を指摘する。わかりやすい雇用システムの対比として、欧米は「ジョブ型社会」日本は「メンバーシップ型社会」という言葉が使われている。



 ジョブ型の欧米諸国では、まず「職」があり、そこにふさわしいスキルを持つ人を採用する「就職」が行われる。メンバーシップ型の日本では、会社にふさわしい人を新卒一括採用で「入社」させ、そこから適当な「職」をあてがう仕組みになっている。日本は職業教育をせず、実際に作業をさせながらスキルを習得させる「OJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)」という形をとるようになった。


 参考にした著書では、別に日本型と欧米型のどちらが良いと主張しているわけではない。それぞれにメリットとデメリットがある。


日本型と欧米型の雇用形態の特徴

 欧米では基本的に、同じ仕事には同じ賃金が支払われる。日本と違って職種ごとの組合が強く、会社というものに拘らない「職務内容」がまずある。同じ仕事に対して同じ賃金を支払われるのだからどの会社でやっても同じ、という発想だ。それぞれに適した「ジョブ」があり、ずっと同じ仕事をし続けるが、同じ会社にいる必要があるわけではない。仕事間は移動しないが、会社間は移動する。

 日本以上に、欧米では若年層の失業率が高いとも言われる。その理由として、まず、日本と違って中高年も若者も仕事の報酬は同じである。だから、企業は同じ賃金を支払うのだから、できるだけ実力のある熟練労働者を雇おうとし、結果的に実力で若者は仕事にありつけなくなる


 日本にはまず、「会社」という枠組みがあって、その枠組の中で「仕事」をあてがわれる。働く前に専門的なスキルが必須ではない。会社という枠の中で多様な仕事を経験することになるが、会社の外に出たら何もできなくなる。つまり、会社間は移動しないが、仕事間は移動する。年功制で賃金が決まり、いまだに年齢という要素が待遇を決める上での非常に大きなファクターになっている。

 問題点としては、それがほとんど「身分制」みたいなもので、その「枠」に入れる人と入れない人の間で大きな格差がひらいてしまうことになる。新卒一括採用という枠組みから漏れた人は著しく不利益を被ることになり、キャリアアップなども制度的に難しい。


日本型雇用の問題点

 「日本型雇用」がもてはやされた時代があった。「ジョブ制」の大きな問題点は、イノベーションが起こり、ある職がなくなってしまったときに、失業者が大量に生まれてしまうことだ。その点、会社という枠組みがあり、その「仕事内容」が特に定まっていない「メンバーシップ制」の日本企業は対応力があった。しかし、それは長くは続かない。

 日本型雇用の「幻想」は、年齢が上がるにつれ、「職務遂行能力」も同じように上昇していくというものだったが、実際、それは若くて色々な仕事を覚えられる時には当てはまるが、定年の60歳まで比例して能力が上がっていくわけでは必ずしもなかった。だからこそ、企業は不況になると「追い出し部屋」みたいなことして、高年齢で「不当に」高い給料の職員を退職させようとする。一度退職し、会社という枠組みの外に出た中高年は、再就職が非常に難しくなる。

 そういう意味では、日本の「メンバーシップ制」は基本的に若者に優しいシステムと言える。スキルがないことは採用の障害にならず、社内に教育システムを持っている。(もちろん、諸々の理由で現状若者に優しいとは言えないが)中高年の対立を煽る言説は強いが、世代間に格差があるのではなく、正社員という身分になれるかどうかに格差がある


 日本型雇用の大きな問題点は、その雇用制度と福祉が結びついてしまったことだ。年齢によって賃金が上がっていくので、子供が大きくなっていくに従って給料も増えていく。だからこそ、高校、大学と費用が払えるようになるし、賃金が増えていく時期と子供に金がかかるようになる時期がうまく合致する時もあった。そしてその一時期のシステムがそれなりにうまくいってしまったからこそ、日本では子供の負担は家計が賄うものという発想が強く、子供手当制度や大学無償化などの発想がなかなか根付かない。(だがその家計というのも、社会福祉の代わりとして「不当に」多く制度上与えられてきたものにすぎない)

 一方欧米諸国では、若者も中高年も同一賃金だが、そのぶん福祉や公教育、児童手当が充実している。筆者が例に出しているフランスの場合、子供を生むたびに家族手当の額が多額になるので、若者と同一賃金の中高年労働者でも、子育てをできる分の給料を政府に保障されることになる。


 日本の場合は、政府がやることを「会社」がやってきたのだが、問題は「会社」という身分が限られたものになり、そこから漏れた人は社会保障からも漏れててしまうことにある。日本型の「メンバーシップ制」は、悪い言い方をすれば「身分制」であり、その枠組から外れた人は必要な福祉を受けることができなくなる。実際に、正社員の待遇は厚いが、その「身分」を獲得できなければ、結婚して子供を育てるという「普通」とされることも非常に難しくなる。

 「メンバーシップ制」が「ジョブ制」に比べて良いとされていた時期もあったが、なまじ成功してしまったせいで、その制度がうまく働かなくなった後も発想を切り替えにくくなっている。良い身分を獲得した人は制度を変えたくないだろうし、「ジョブ制」もそれなりにメリットデメリットがあり、そのまま日本に適用すればいいという問題でもない。


 著者のhamachanこと濱口桂一郎氏は、そこに対する解決案を著書で示しているが、それについては次のエントリーで書きたい。



続き書きました



日本の雇用と中高年 (ちくま新書)

日本の雇用と中高年 (ちくま新書)


 濱口氏はブロガーでもあり、労働問題についてEUなどとの比較からアプローチされている。非常に興味深いブログなので読んでみるといいかも。

リンク:hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)



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